マイノリティが堂々と共生社会の理念を築く

やっぱり言い尽くしていないので 昨日はマイクが我慢して辞めましたが 今日は清水さんがもう少しばかりお身体に触らない程度に我慢してお聞きください

昨日言いました 利己的閉鎖的社会とは 敗戦で知った自由を 無責任と混同し 利己主義だけで生きられることを学習してしまった日本のことです
成長経済社会では利己主義がズル賢いと分かっていても 意地ましくもやって行けたのです
日本人は元より 忖度と税金や利権にすがる他力文化に馴染んでおり これを維持するために 隠蔽主義閉鎖性を好むのです

一昨日 「中国人と日本人は 70%利己的で 官僚依存強い文化で アメリカ人は90%利他的(ある遺産調査から参考)で 個人主義の文化に関係すると思います」と言いました
アメリカ人は自由を求め 開拓で築いた宗教と相互共存の社会で 自己責任がベースにあり お互いに助け合う90%利他的社会なのです
しかも多民族多様な個人を開示する事なくては互助も利他も叶わないので オープンが共生社会の前提にあるのです

安定した社会の為には 利己的な無責任は無用で しかも自由気儘なクローズでは 共存できない社会なのです

昨日はWHOが自死を個人の問題ではなく社会の問題だと宣言していることを知りました
また欧州連合の理念も自由で多様な共生社会を可能にするのは 隠蔽のない透明性にあるとしています
その様な認識が日本に育つことなしで 自死の少ない またマイノリティの平等を守れる共生共存社会を期待できるでしょうか

拡大自殺が賑わった6/3に このブログで「死ぬなら1人で死ね」という言葉の社会性の無さを少し考えました
https://hikurashi.com/archives/584

また日本の自殺防止施作の社会性を調べるため 自殺防止指針として の下記2つに目を通しましたが 自死を個人の責任問題とする理念しかないようです

自殺未遂者と自殺念慮をもつ者への危機介入
http://www.pref.nara.jp/secure/135583/siryou1.pdf
奈良県精神保健福祉センター

自殺に傾いた人を支えるためにー相談担当者のための指針
http://www.zmhwc.jp/pdf/campaign/support01.ppt
平成20年度厚生労働科学研究(こころの健康科学研究事業)編

マイクは死を個人から解放し 隠蔽すべきではない社会の問題だと認識したいのです
昨日はまた こうも多い日本人の自死の半分は社会的な殺人だとまで言い切りました
「死にたい死にたい」とマイクはオープンし過ぎたからこそ 救いの神様仏様が現れたのです
「死ぬなら一人で死ね」と拡大自殺者に言うだけでしかない様な社会には 共生社会は無理なのです
隠蔽や無視は罪なのです
共生社会の理念を理解する前に利己主義は罪なことを知るべし知らすべし
色々のマイノリティが 率先してカミングアウトすることの意義を もっと著名人が意識してやって欲しい
その様な社会の遅れを明確にし また認識すべきなのです

結局言い残したというよりも 何時もの様に 同じことを繰り返しているだけだったかも知れません

それより今日も薬剤師の回診があったので 医師が勧めた唾液を少なくする薬でなく ネバネバだけを抑える薬がないかを 待ちに待って聞いてみました
医師が知らなくても薬剤師なら知っている可能性があると信じたからですが 見事外れてガッカリでした
帰ってから気づいたのは 薬ではなくとも食べ物嗜好品で解決出来そうではと思いつきました
食通の誰かに期待したいものです

利己的閉鎖的な社会は共生社会に向かえるか

昨日の続きに 自死をサイトで調べると いきなりこんな日本が見えました

自殺未遂50万人の衝撃…私たちの「一言」の功罪(日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/200475/092300070/
河合 薫 健康社会学者(Ph.D.)
(もう一つ下記転記した財団のサイトに就ての 河田の解説)

53万5千人 これは過去1年以内に自殺未遂を経験した人の数である(推計)。
「自殺未遂者は、自殺者数の10倍程度」というのが、これまでの定説だった。ところが日本財団が行った調査で、20倍近くもいることが明らかになったのである。
・・・・・
「自殺(自死)は『追い詰められた末の死』であり、『避けることの出来る死(avoidable death)』。つまり、個人の問題ではなく、社会的な問題である」
これは世界保健機関(WHO)が、2003年に国際自殺予防学会(IASP)と共同で開催した世界自殺防止会議において出した、メッセージである。
と・・・・・
人間は、たった一言で「自分の存在価値」を見出せる
「有意味感(sense of meaningfulness)」――。これは人間の生きる力である、Sense of Coherence(=SOC)のエンジンになる感覚で、半歩でも一歩でも前に進もうという、モチベーション要因となる感覚を示した概念である。
と・・・・・
私たちは価値あるメッセージの送り手になれているか?
1986年から国家レベルで自殺対策に取り組んだフィンランドでは、自殺に至った要因の徹底的な分析と、数年にも渡る遺族の聞き取り調査を行い、自殺予防の全国的な戦略を立てた。自らも自死遺族であった社会保健省の大臣の強力なリーダーシップのもと、「必要な人」に届く政策が進められ、20年間で自殺死亡率を30%減少させることに成功している。
自殺への偏見、自殺未遂者への適切なケア、うつ病に関する知識などの正しい普及、著名人によるうつ病の公表など、国家プロジェクトとして取り組んだことで、国民の意識も高まった。
と・・・・・(以上から河田の言う WHOの理念を汲み取ってください)

(以下は 上記が参照した詳細な財団サイトです)
日本財団自殺意識調査2016 (結果概要)
https://www.nippon-foundation.or.jp/media/archives/2018/news/pr/2016/img/102/2.pdf
4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」
「5人に1人が身近な人を自殺で亡くしている」
半数以上が自殺念慮や自殺未遂を 経験しても相談しない

(日本財団の調査の現実と河合薫の解説からマイクが見る日本とは)
自殺率が先進7カ国で最も高く「自殺大国」とも称される日本です
自死はどこの国より身近なのです
5/9に 身障者や難病者が国民の1割にもなるほど 誰にでも身近であることを告げた
https://hikurashi.com/archives/388
自死者はその倍も近しいのです

なのに元気な個人は死を無視し 弱者に拘らなくとも利己的生活に支障がないと考える世間が普通になってしまっている日本なのです
この儘では 利他社会であった筈の日本なのに 「情けない」ばかりの劣等国から脱しきれません
もう一つ世間の問題は 死も弱者も隠してしまう「みっともない」閉鎖性です

戦争で疲弊した欧州は戦争を避けるためには 多様な共生社会を理想とし 「欧州連合は人間の尊厳に対する敬意・自由・民主主義・平等・法の支配・マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観に基づいて設置されている
これらの価値観は多元的共存・無差別・寛容・正義・結束・女性と男性との間での平等が普及する社会において 加盟国に共通するものである」

この連合理念をこれ以上語ることは要らない
共生社会を必要としないのなら

昨日は
「自殺死亡率の国際比較(上位50カ国)」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hoken-sidou/dl/h22_shiryou_05_08.pdf
より知った
日本 23.7人/10万人 は 利己的 閉鎖的社会性なのです
米国 11.0 で オランダ 9.3 なのです
この差 14.4が 共生社会を意識すらしていない日本社会による殺人だとマイクは妄想するどころか 断言までしました
WHOが 自死は個人の問題ではなく 社会の問題だと言った事に通じます
欧州連合の理念とも重なります

何時もの様なクドクドになりそうなので ここらで我慢もします
しかし 何のストレスか分からないのも原因となっているのか ストレス性のネバネバ唾液には参っていて 我慢ができません

福祉財政は十分か/日本に共生社会は?

こんなことも考えてみたかった 考えねばと思い!
入院患者だからできる 贅沢な書斎にいる学者気分で?

「社会保障制度等の国際比較について」(参照)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000394936.pdf
成る程 制度は歴史や考え方で様々であるが 財源や自己負担配分は夫々国の考えが見られる
しかし 高齢化で社会支出増えたにしてもだらしなく みっともないのです
GDP対比社会保障費は20%〜30%の範囲と言え 日本の少なさをハッキリ認識した上で 相対的にはそうでも 絶対不足かを考えて見たい

「日本の社会保障給付費の国際比較」(参照)を見てください(古いデータです コメントを転記)
医療・年金・福祉 全てで最悪のグラフ みっともない・情けない・税金勿体ない のではないか
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s1p/gk6s1p.html
「日本社会の社会保障給付費は低い」コメントー1
日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。
国内総生産(GDP)に占める社会保障給付費の割合を、ILO(国際労働機関)が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。
 福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。
 今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。

「日本だけが支給を減らす」コメントー2
社会保障への国の支出を減らすという政策は、世界的な流れなのでしょうか?政府が社会保障に対して、どれだけ国庫支出しているかを、国内総生産(GDP)に占める割合で比較してみましょう。
 日本以外の5カ国をみると、平均で5.9%から7.8%へと、国庫支出を増やしているのに対し、日本だけが4.1%から3.4%に、その割合を低下させたことがわかります。1980年代から1990年代にかけて20年間は先進各国で、老人人口の増加が頭打ちとなるなか、日本だけが世界一のスピードで老人人口を増やした期間でもありました。日本の姿勢が、いかに世界の流れと比べて、異常であるか明らかです。

(マイクの妄想)
さてと 社会保障にGDP比20%は 確かに日本は社会保障を疎かにする文化国と言われても可笑しくない
日本人は 共生社会の保障制度に疎くなってしまっているのです
何故か? 中国人と日本人は 70%利己的で 官僚依存強い文化
アメリカ人は90%利他的(ある遺産調査から参考)で 個人主義の文化に関係すると思います
アメリカは医療福祉も自由で自己管理のため社会保障費は少ないのですが 元々開拓民の互助性と利他の宗教性で 生活貧困者が出ないような優れた生活保護救済制度があるのです

自殺率の国際比較を見ると 日本 23.7 アメリカ11.0 9.3オランダ
(H21年5月8日 内閣府自殺対策推進室資料より 10万人当たり人数)
この日本の数字の差の12〜4 詰まり半分の自死者は 自殺ではなく 世間の目による社会的な他殺なのです
安楽死容認のオランダでは 社会が 市民が 共に救っているのです

幸福の質を知ることも 量を上げることも大事だと思います
でも現状の儘の これで満足する方法はあるのです
金融庁の言う2千万円を準備しなければ老後を生きられない筈がありません
95歳で現役並みに元気で贅沢に遊びたいのでしょうか
QOLはお金で埋めなくとも 妄想でも高められます
量や質の問題ではなく 平等感や透明感があれば 互助共生社会は不安なく安心できる社会なのです

日本は 1人当たりGDPが30年で倍になったのに 幸福感は「幸福のパラドックス」の通り 3.5/max5と何も変わらずの生活満足度(平成 20 年度国民生活選好度調査)とと言われています
GDPの支出配分項目を国際比較して その国の思想の違いを理解したいものです
利己的個人的税金依存競争(パンとサーカス体質)で忖度と既得権の儘の国では 共生社会は無理です
北欧の様な 矛盾を納得できるまで改善し きめ細かい理解し易い透明な制度を効果的に運用していければ GDPの20%でも 質の高い幸福感も増した共生社会が可能なのです
先ず 社会保障に感謝! そしてそこにある社会的な矛盾を!妄想の中に見つける!!